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暮らしの保障を必要とする人々が創る「助けあい」の輪

この共済は「誰もが真に必要とする掛金負担の小さい共済」をめざして、独自の様々な仕組みを考案し、昭和48年に消費生活協同組合が行う共済制度として誕生しました。
その後、昭和57年には、全国展開を開始し、今では県民共済をはじめ、都民共済(東京)、府民共済(京都・大阪)、道民共済(北海道)、全国共済(神奈川)を含め全国39都道府県で事業を展開し、すべての共済の合計では2,084万件(平成28年3月末現在)の加入に支えられる助けあいの共済となりました。
なぜ、これほど大きな共済に成長できたのか、都道府県民共済・全国共済の仕組みについて、改めてご説明いたします。

掛金を小さくできる理由

保障を大きくできる理由

共済金を早く支払う理由

剰余金を還元する理由

健全経営で好決算の理由

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掛金を小さくできる理由

全国共済ではパンフレットや折込広告、新聞広告等で定期的に制度の情報をお届けしています。これらをご覧になり加入を希望される方には、自発的な意思でパンフレットや折込広告に付いている申込書を自らポストに投函していただいたり、地域の普及員に申込書を手渡すなど、手続きにご協力いただいています。
もちろん、希望される方には制度説明や申し込みのお手伝いにも伺いますが、大勢の方々にご協力いただくことで募集コストを大幅に抑えることができています。
暮らしを自衛するために、みんなで創る保障制度だからこそ掛金を小さくできるのです。

保障を大きくできる理由

全国共済は数理計算に基づいて掛金や保障が設定されています。そしてご加入者が増えれば増えるほど、大数の法則によって収支が安定し、保障基盤が強化されて割戻金や保障改善の原資が生まれる仕組みになっています。昭和48年にこの共済が発足したときは、今と同じ掛金月々2000円で、保障は15歳から60歳まで交通事故死亡が910万円、不慮の事故や病気による死亡が274万円という死亡保障のみの制度でした。それから42年が経ち、この保障は掛金を一度も値上げせず、「総合保障2型」にまで進化してきました。大勢のご加入者で支えあう仕組みだからこそ保障を大きくできるのです。

共済金を早く支払う理由

万一のための共済金ですから、ご加入者が必要とするときに手元になければ、保障の意味がないと考えています。そのため、地震や台風などの大規模自然災害が発生したときには、新聞による請求勧奨や対象となるご加入者の照会を行っています。さらに、共済金の請求書類を簡素化するとともに、郵便局からの配達を待たずに、毎朝、請求書類を郵便局へ取りに行くなどして即日払いに努めています。また、公正・確実に共済金をお支払いするため、請求金額等の再精査や支払い漏れを防止するチェック機能、共済金振り込み等のシステム化など、支払管理態勢の強化に取り組んでいます。

剰余金を還元する理由

全国共済ではご加入者の万一の時だけでなく、今の暮らしにもお役に立つことを常に考えながら事業を運営しています。
つまり、事業の成果として生まれる剰余金をご加入者の暮らしにお役立ていただくこと。この使命感が割戻金という形になり、全国共済の最大の特長になっています。しかし、大きな災害等のリスクに備えて保障体力は増強しなければなりません。そこでご加入者に割戻金の一部を出資金に振り替えることをお願いし、財務基盤を強化する仕組みを創りました。
剰余金の内部留保とは異なり、この仕組みによって資金の帰属が明確(ご加入者)になるという透明性の効果もあるのです。

健全経営で好決算の理由

全国共済が取り扱う制度はすべて短期自動更新型の定期共済です。お預かりした掛金を設定された予定利率に基づいて運用する長期型の制度は一切ありません。したがって、制度上の運用リスクや逆ざやが発生するリスクとは無縁で、必要最小限の内部留保だけで、割戻金を大きくすることができています。法令では支払余力比率が200%を下回った場合に業務改善命令を受けることになりますが、共済元受団体である全国生協連の平成27年度末の支払余力比率は656%となっており、十分に保障責任を果たせる水準と考えています。その他の決算概況はこちらをご覧ください。

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「支払余力比率」とは通常の予測を超えて発生する巨大災害などのリスクに対して、どの程度の支払余力を備えているかを判断する指標の一つです。